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≡ COLUMN「資産家のキャピタルフライト急増中」
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　2009年8月30日に日本ではそれまで戦後ほぼ一貫して政権を担当してきた

自民からそれまでの野党であった民主党にその座を明け渡しました。そして

この日は後に振り返ると明治維新、そして敗戦に続くような歴史的な日とし

て記憶されることになるでしょう。


　この政権交代は決して日本国内の問題ではなく、「世界のパラダイム・シ

フト」や「多極化」という大きな流れの中で必然的に行われたという側面が

強いからなのです。


　既に労働力の安い中国などの新興国は先進国を経済的に浸食しています。

特に製造業においてはその傾向が顕著になり、日本においてもその分野に従

事している層が大きなダメージを受けています。そしてこれこそが格差が広

がり始めている本質と言えるのであり、これは決して国内だけの問題では無

いのです。特にこの層へ強く訴えかけたのが民主党であり、その結果として

政権交代が実現したのです。


　従って、よりアジア寄りである言える民主党への政権交代は、世界の主導

権が欧米からアジアに移りつつある過程での象徴的な事象ととらえるべきな

のです。


　地理的にその渦中にいる日本はその影響を強く受けて初めています。


　明治維新以来日本はアジアとは一線を画し、一貫して欧米先進国を手本と

してきました。それは経済にとどまらず人権や道徳面などのでも同様です。


　しかし、今後中国などの政治的、経済的な力が強まる事により、一気にそ

ちらに引っ張られる可能性が出てきたと言うのが実情です。経済的な規模は

確かに大きくなってきたとしても、人権、言論の自由、民主化、道徳面等ま

だまだ色々な面では先進国と比較をして未熟な面が多いこれらの新興国の価

値判断や基準に日本が振り回される事が今後多くなるのでは無いか、と予想

されます。



　このことが一部の資産家や富裕層に不安感を与えることとなり、必然的に

日本から資産を逃すという流れに繋がっているのです。例えば不安要素の具

体的な一つとしては増税が上げられるでしょう。



　既にお気づきのように日本全体の経済成長戦略がいっそう見えなくなって

いる現状での高福祉、大きな政府は、増税以外の手段では財政的に達成不可

能です。そして日本には1500兆円近くの金融資産が殆ど手つかずに眠ってい

る状態です。



　税収確保のためにそこに真っ先に目をつけることが容易に想像できます。



　これに限らず今後、中国等の新興国が台頭することにより先進国としては

地理的に近い日本はその大きな潮流に巻き込まれていくことになり、様々な

点でゆっくりとそして静かにより混沌としてくることでしょう。



　従って、資産の一部をどこか海外の安全な地域に移すと言うことはかつて

の煽りや漠然とした計画の範囲を超え、必ず行わなければならない急務の資

産保全策となってきているのではないのでしょうか。◆

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