［連載：国境を越えた人生設計の必要性］第六回：日本の富裕層が海外のプライベートバンクを利用するデメリット

遠坂淳一の連載シリーズ最新回が幻冬舎ゴールドオンラインに掲載されました。最新の第七回では「『プライベートバンク』の終焉で、富裕層が「暗号資産」に注目するワケ」と題して、主にCRS（Common Reporting Standard：共通報告基準）の影響で国際的な金融口座情報の交換が可能になって以降、プライベートバンキング業界にどのような変化が起きたかを解説しています。

　

本稿の前半では、CRSの施行により、CRS非加盟国である米国に多くの預かり資産が流れた一方で、欧州各国、中国、香港などがそれぞれの地理的・制度的要因を利用してCRSの影響をどのように回避・緩和しているかを紹介しています。

さらに後半では、CRSによってプライベートバンクの守秘性担保がおぼつかなくなる中、ブロックチェーンの技術が普及したことにより、事実上当局の管理下にない海外の暗号資産取引を利用して「お尋ね」を免れるという新たな手法が、水面下で浸透している実情に言及しています。

このように「プライベートバンク」の守秘性がおぼつかなくなり、暗号資産が台頭しつつある現在でもなお、米国の金融機関は世界からの預かり資産を増やしています。その理由として、当局の「お尋ね」にもやはり国家間のパワーバランスが寄与している現実があり、ほぼ全ての国から見て「強国」である米国に資産を預けることで、暗黙的に回避できるリスクが多く存在していると筆者は考えています。

さて、国内での相続税対策としては、不動産購入による見かけ資産額の圧縮が日本国内での一般的な手法になっている一方で、昨今では米国に新たに口座を開設したうえで、さらに運用商品等で実質の資産額を増やし、相続時の目減りを事実上大幅に減らすという二層式の手法に興味を持たれる方が増えている心象です。時代の潮目を実感する昨今、海外での資産保全を検討する方が増えているということかもしれません。

本記事では、プライベートバンカーである筆者が、プライベートバンク最盛期の終わりという現実を直視したうえで、その実情を解説しています。それでもなお米国での資産保全が着目される現状について、是非この機会に把握してみてください。皆様が今後を考えるうえで、本稿が有益な知識になりましたら幸いです。2022年もあと2か月ばかりとなりました。忙しい時節になりますので、どうぞ皆様ご自愛ください。

（注）これらの文章はあくまでも情報提供を目的としており、金融商品の売買やその勧誘を目的にはしておりませんのでご留意ください。