Fee Schedule（運用助言報酬）
以下は、運用助言報酬料金の目安としてお考えください。運用助言以外のサービス料金は別途お問合せください。
報酬は、契約期間中の会員への助言対象となる資産金額に応じ、定額制または定率制によって計算した額（下表）及び成功報酬とする。（消費税は別途） 希望者に対しては、投資顧問契約期間中、面談、電話、ＦＡＸ、またはＥメールにより、適宜助言を行う。
（注）これは弊社の助言のまま運用を行った顧客の平均的運用実績例の一つです。2001年に1億5千万円で運用助言を開始して、2002年3月には約2億円にまで増えています。また、過去の運用成績は、将来の運用成績を保証するものではありません。
| 資産金額の区分 | 報酬額または料率 |
|---|---|
| 1億円以下 | 45万円 |
| 1億円超〜3億円以下の部分 | 0.40％ |
| 3億円超〜5億円以下の部分 | 0.35％ |
| 5億円超〜10億円以下の部分 | 0.30％ |
| 10億円超の部分 | 0.25％ |
- 上の定額制または定率制によって計算した報酬は、契約時に一括で納入する。 成功報酬は、助言の結果獲得した四半期（顧客の契約締結時に基づく）収益を基準に、四半期毎に評価益の20%を徴収する。
- 評価益の算出あたっては、売買に伴う手数料や税金、及び株式の配当は考慮しないが、債券の受取利子とファンドの分配金・配当金については税引き後の額を含める。
- 評価益は、顧客から売買記録の提出を受けて、期中の「実現損益の合計＋未実現損益の合計」を当社にて計算し、顧客に通知する。
- 当社が決済助言をしたにも拘らず顧客の意思で手持継続した場合は、決済助言を行った日の翌日の寄付値で計算する。
- その期に評価損が発生した場合には、損失の額を次の期以降の評価益から順次繰り越して差引くものとする。（ハイ・ウォーター・マーク方式）
- 以上のほか、別途報酬額を決めることがあります。