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「押し寄せる汚染粒子状物質「ＰＭ２．５」 とその対策（２）」-偏西風に乗ってやってくる有害物質に備える-

半年前になるがややショッキングなニュースが伝えられている。

『ＰＭ２．５で120万人が早死に』　2010年中国死者の１５％」 （北京共同)

４月２日付の中国紙、２１世紀経済報道によると、中国で２０１０年に大気汚染が原因で健康を損ない死亡した人は１２３万４千人で、中国全体の死者の約１５％を占めた。清華大で先月３１日に開催された研究会で明らかにされた。 　専門家によると、呼吸するたびに微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などの汚染物質が血液に流入するため、呼吸器系にとどまらず、脳や心臓の疾患も増加するという。

2013/04/02 21:20   【共同通信】

前回は高気密性のマスクを着用するという比較的誰でも防御策を示したが、今回はよりダイナミックな防御策の提案をしたい。

究極の防御策：海外移住、長期滞在

中国などの発展途上国が、大気汚染に対しての十分な対策をとるにはまだまだ時間がかかりそうである。となると、その風下から避難するという選択肢が当然出てくるであろう。こういったダイナミックな選択を即座にとれる人々は決して多くは無いのは当然である。しかし、準備に取りかかることは誰にも出来はずである。

候補地

もともと当サイトでは海外への長期滞在や移住などについては10年以上前からとりあげている。候補地についてであるが、お薦めは米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスである。特に、我々が注目するのがアメリカの南カリフォルニア、オーストラリアのシドニー、ゴールドコーストである。

この３つの地域の共通点は気候が温暖である先進国でありすでに多くの日本人が移り住んでいる点と、そして昨今中東、中国からの投資家の買いにより不動産価格が上昇している点であろう。

日本にいるとその実態はなかなか伝わりにくいものであるが、例えばカリフォルニア州のオレンジ郡にあるアーバイン市は、治安が非常に良く、公立小中高等学校教育水準が高い地域であるが、ここには40から50人ほどの日本人の生徒が通う

小学校がある。その理由は地域の英語力の不十分な子弟を受け入れる施設や体制が充実していることがあげられる。この小学校には近隣の日系企業に勤める駐在員の子弟も多く通っているが、そうでない家族の子弟もそれなりの数で通っている。

また、多くの日本の飲食、チェーン店（、ダイソー、くら寿司、COCO一番、ハウスカレー、権八、モンスーンカフェ、そのほかのラーメン、焼き肉、居酒屋）やスーパーマーケット（ミツワ、マルカイ）が店舗を構え充実しているので昔と比較するとかなり便利になってきている。

海外不動産への分散投資

こういった地域への不動産投資はポートフォリオの安定性を高めるだけではなく、税的な効果や、将来の移住や長期滞在への足掛かりとなるため、それなりの規模の資産を保有してる資産家、富裕層、投資家は組み入れを検討することをお勧めしたい。

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ちなみに弊社で最近まとめた資産配分ついてのレポートをこちらからダウンロードが可能です。このレポートでは日本、アメリカの株式、不動産、インフレーション率などの観点から比較し中長期的な観点からの資産配分についての考え方が書かれています。


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国土が狭く、自然災害多発国である日本を冷静に見直す

東日本大震災の際に起きた原発事故もさることながら、ＰＭ２．５問題、そして台風などによる被害はターニング・ポイントの一つかも知れない。世界中で異常気象が報告されるが人口が密集し、起伏が激しく、平地は水による災害に弱い日本はそのマイルドな気候と四季の移ろいという魅力とは裏腹に、そのリスクも高いといえるだろう。


国という単位を超えた発想がより必要になってくる

ＴＴＰの交渉参加が決定した事からもわかるが、日本国民全てがグローバルな世界に知らず知らずに巻き込まれており、日本国内で完結するだけの発想が通用

しなくなって来ている。これは言語の問題ではない。言語のバリアはテクノロジーが進むことによりかなり克服できるようになってくる。それよりも異文化への理解度がより重要になるのかもしれない。

現状の様々な問題（環境問題、政治問題、民族問題、領土問題等々）は世界で統一して管理するような仕組みが出来なければ解決できず、ＴＴＰはその1過程でしかない。そんな観点から、当面は現状のキーカントリーであるアメリカの動向をより注視しなければならない必要性が出てきている。

PM2.5対策用のマスク

またPM2.5の値を確認するには以下のサイトが役に立つ。

http://www.aqicn.info/city/all/jp/