皆さん、日本も参加するCRS（金融口座自動交換）とは？

ＣＲＳとは２０１８年９月までに始まる国際的な金融口座情報交換の仕組みです。

２月に入ってから立て続けに、２０１８年から本格的に開始される各国間の口座情報交換についての記事が日本経済新聞にしっかりと掲載されています。これは抑止効果も狙っているのかと思います。

パナマ文書「しっかり分析」　迫田国税庁長官 2017/2/9 0:37 日本経済新聞電子版

富裕層の資産、ガラス張り 日本も課税包囲網に参加　2017/2/9 0:32 日本経済新聞電子版

実際に記事を読むとわかりますが、かなり強力な武器として日本の税務当局は期待している事が分かります。（注：読むには日経新聞のサイトに登録が必要です。）

もちろん、スイス、リヒテンシュタイン、シンガポール香港などのプライベート・バンキングで

有名な国々も含めて例外無し！です。

しかし、参加しない超大国を皆さんは知っているでしょうか？

CRS（金融口座自動交換）唯一不参加の大国とは？

この仕組みに不参加の国についても日本経済新聞もふれています。

以下はその実際の記事の引用です。

<引用開始>

（記者）ＣＲＳの枠組みには米国が参加しません。その影響はないですか？

「（国税長官）アメリカの金融口座情報について全く手がつかないことはない。

租税条約もあり、国外送金等調書の制度もある。ただちに抜け道になってしまうとは思っていない。しかし、グローバルな観点からいえば、国際的な租税回避を防止するためには、なるべくたくさんの国が共通のシステムに入り、濃密なネットワークを構築し、どこにも逃げ場がなくなるということが重要だ。」

「ＣＲＳには日本を含む101カ国・地域が加わる見通し。米国は加わらないが、

英領ケイマン諸島など多くの租税回避地（タックスヘイブン）も参加する。東京都内のある男性税理士は『国税当局にとって、ＣＲＳで得られる情報は宝の山になるだろう』とみる。」

<引用終了>

そう、アメリカはこの仕組みには参加しないのです。この事について皆さんも色々と考えがあると思いますが、ここではあくまでも「事実」としてお伝えしておきます。

こんな事からも、我々は今後はアメリカに資産を預ける富裕層や資産家が世界的にも増加すると予想していますが皆さんはどうですか？

納税はきちんとすべきです。でも、、、

納税は国民の義務です。法律は守りましょう。

でも、プライバシーの確保は別の話です。そしてプライバシーの確保は皆さんの選択肢が増えることも意味します。

そうでなくとも、やがて国民すべての全財産が把握される時代が来るでしょう。

ましてや日本には莫大な財政赤字があり、その返済の原資として、国民の財産を当てにしているはずですから。「裏」の政策として着々とそれを実施するために調査等を含めて着々と準備が進んでいる事でしょう。

皆さんは一体どうするつもりなのででしょうか？