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【気になる話題】「日本も参加するCRS(金融口座自動交換)とは?」

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JKWメールマガジン vol.120 2017-02-22 (DM Edition)

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豊かで充実をした人生を目指す皆さんに、資産家、富裕層、

投資家向け、資産運用、管理、投資に関する耳よりの情報、第120号をお送りします。

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「皆さん、日本も参加するCRS(金融口座自動交換)とは?」

CRSとは2018年9月までに始まる国際的な金融口座情報交換の仕組みです。


2月に入ってから立て続けに、2018年から本格的に開始される各国間の口座情報

交換についての記事が日本経済新聞にしっかりと掲載されています。これは抑止効果

も狙っているのかと思います。


パナマ文書「しっかり分析」 迫田国税庁長官 2017/2/9 0:37 日本経済新聞電子版

富裕層の資産、ガラス張り 日本も課税包囲網に参加 2017/2/9 0:32 日本経済新聞電子版


実際に記事を読むとわかりますが、かなり強力な武器として日本の税務当局は期待して

いる事が分かります。(注:読むには日経新聞のサイトに登録が必要です。)


もちろん、スイス、リヒテンシュタイン、シンガポール香港などのプライベート・バンキングで

有名な国々も含めて例外無し!です。


しかし、参加しない超大国を皆さんは知っているでしょうか?


「CRS(金融口座自動交換)唯一不参加の大国とは?

この仕組みに不参加の国についても日本経済新聞もふれています。


以下はその実際の記事の引用です。


<引用開始>

「(記者)CRSの枠組みには米国が参加しません。その影響はないですか?」


「(国税長官)アメリカの金融口座情報について全く手がつかないことはない。

租税条約もあり、国外送金等調書の制度もある。ただちに抜け道になってしまう

とは思っていない。しかし、グーバルな観点からいえば、国際的な租税回避を

防止するためには、なるべくたくさんの国が共通のシステムに入り、濃密なネット

ワークを構築し、どこにも逃げ場がなくなるといことが重要だ。


「CRSには日本を含む101カ国・地域が加わる見通し。米国は加わらないが

英領ケイマン諸島など多くの租税回避地(タックス ヘイブン)も参加する。東京

都内のある男性税理士は『国税当局にとって、CRSで得られる情報は宝の山

になるだろう』とみる。」

<引用終了>


そう、アメリカはこの仕組みには参加しないのです。この事について皆さん

も色々と考えがあると思いますが、ここではあくまでも「事実」としてお伝えしておきます。


こんな事からも、我々は今後はアメリカに資産を預ける富裕層や資産家が世界的に

も増加すると予想していますが皆さんはどうですか?


「皆さん、納税はきちんとすべきです。でも、、、

納税は国民の義務です。法律は守りましょう。


でも、プライバシーの確保は別の話です。そしてプライバシーの確保は皆

さんの選択肢が増えることも意味します。


そうでなくとも、やがて国民すべての全財産が把握される時代が来るでしょう。


ましてや日本には莫大な財政赤字があり、その返済の原資として、国民の財産を

当てにしているはずですから。「裏」の政策として着々とそれを実施するために調査

等を含めて着々と準備が進んでいる事でしょう。


皆さんは一体どうするつもりなのででしょうか?■


皆さんが、このメールに関して質問などがあれば、このメールに返信するか、

03-5770-7643に電話で相談ください。

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