ESTATE PLANNING NEWS「富裕層と資産家は注目そして必読：
　 『緊急報告』　期間限定の贈与対策のお話(2)」
(こちらもクリック下さい。）

　今回も今年度限りの贈与対策についての情報です。

　現在、贈与対策に最適な対策が期間限定で受け付けられて居ることを前回
ご説明いたしました。ご存じなければ是非今回の情報をご参考下さい。この
話は平成22年度税制改正大綱による相続税法の見直しに大いに関連していま
す。

　あまりにもこの対策を講じるする資産家が多かったことに加えてサブプラ
イムでの影響もあり一時期その利用が停止されていました。
　昨年末にようやくサブプライム問題の影響も軽減したため利用の受付を再
開したところ、今回の大綱が発表されたため結果的に実質数ヶ月間の期間限
定の利用となってしまったというのがその経緯です。

　これより、この「対策」を年度内（2010年3月初旬頃までに利用すれば贈与
する資産を最大70％まで圧縮する事が可能ということなのです。（つまり資
産評価額が元の30％にまで減額できると言うことになります。）贈与を受け
る側の年齢にも原則制限はありません。また最大20％にも圧縮できる可能性
もあります。

　様々な条件により数字は異ななりますが以下にその例を挙げておきます。
現金で贈与をした場合との大まかな比較ですのであくまでも参考とお考えく
ださい。
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－ 1億円 → 3,462万円

－5,000万円 → 1,731万円

－3,000万円 → 1,220万円

－1,000万円 → 221万円

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　それぞれが、この対策を利用した贈与のメリットとなる金額となります。
　ごくシンプルに説明をすると、もしこの対策を知らずに1億円を贈与する
場合には約3500万円相当も目減りすることがお分かりになるかと思います。
このプログラムでは海外を絡ませるものでは無く為替リスクは一切ありませ
ん。

　日本国内で広く容認された全て国内で簡潔可能な対策でしょう。

　現段階で贈与が発生する資産がおありであればこの期間に是非対策を
することを強くおすすめいたします。★